Wildpowerblog

2月6日発生のトルコ南部を震源とするトルコ大地震の被害は甚大だった。
隣国のシリアも含めると死者数が5万人を超えた。
津波被害を含めない地震被害としてはかなりの犠牲者である。
関東大震災では10万5千人以上、また、記憶に新しい地震では7万人近くの犠牲者を出した2008年中国の四川大地震を思い出す。
天変地異はいつ何時、予想打にしない時に襲い来るものだ。

ただ、今回のトルコ大地震の被災は、人災であったことは多分にある。16万棟が全半壊し、それに伴う逮捕者が184人もいるとのこと。
倒壊した複数の集合住宅やビルは鉄筋コンクリート造で、一番耐震強度を保つべき筈の鉄筋が、異形鉄筋ではなく安価な丸鋼が使われていたとのこと。
その為倒壊に繋がったことは火を見るより明らかである。
地震大国であり建築基準の厳しい日本では考えられないことだが、工事業者の責任は実に重い。

先月の25日には北海道でも震度5弱の強い地震があった。
未曾有の被害を齎した東日本大震災からあと一週間程で12年目を迎える。また、今年は首都圏10万5千人以上の命を奪った関東大震災（1923年9月1日）から一世紀、100年目を迎える。
今更とは思うが、公共施設は元より、アイソレータなど更なる耐震性の強化は勿論、避難ルートの整備や避難施設の確保など、災害発生時の対処方法を再度見直すことが急務ではないだろうか。

10年一昔、「喉元すぎればなんとやら」で、福島原発事故であれほど苦しめられたにも拘わらず、原発再稼働の賛成が51％と賛否が逆転したようだ。
放射能廃棄物の最終処分地も未だ決まっていない筈だが、公表された10電力会社による電気料金の値上げの違いをみると、原発稼働を肯定化する方便のように思えて仕方がない。

政府は今回の値上げ申請に対して、適正か否かを審査するとのことだが、コロナ禍で意気消沈する国民の家計負担を減らすべく、岸田総理が公言していた補助金なりの抑制策をしっかりと実施していただきたい。
その際に、昨年2月に原油価格高騰を受けて激変緩和措置として石油元売会社などへの補助金支給に踏み切った。
しかしながら1年経った今でも、我々一般の消費者からみて、「安くなって助かったなぁ」などと云う実感はない。
その轍を踏まないように、我々一般の国民が恩恵を実感できるような補助政策を心から期待したい。












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姥捨て山とは、年老いて働けなくなった老人を、口減らしの為に山に捨てると云った棄老伝説を、民話としていい伝えられてきたものだが、真偽の程は定かでないが、それがもし事実だとしたら、あまりにも切なく、悲しいことである。
21世紀の今では全く考えも及ばないが、あろうことか近代化の進むこの令（冷）和の時代に、「姥捨て山」の再来を望む声が聞こえてきた。そのことは日本のみならず世界でも取り上げられ、炎上しているとのことである。

高齢化が進み、少子化問題が深刻な状況にある今日、少数の若者で多くの高齢者を支えるのは不相応だとして、「高齢者は集団自決、集団切腹すべきだ」と、言論の自由を盾に公然と唱える経済学者がいる。
古今の世界歴史に類をみないとんでもない戲言、愚言の蛮行である。
当人とて両親や祖父母が居るだろう。その親や祖父母に「自決しろ、腹を切れ」と、面と向かって謂えるのか。
自身の胸中で自問すること自体恥ずべきことだと思うが、平然と公言するのは常軌を逸しているとしかいいようがない。

また、それを当然かのようにメディアが放送する現状に、失望感を覚えずにはいられない。
「面白ければ誰でもいい」と云った、視聴者の「受け」のみを狙った節操のないメディアの対応に、幻滅するばかりである。「口は禍の元也」ブーメランの如く、最終的には自分に返ってくることを肝に銘じ、過度な強言は慎むべきである。
耳目集めの発言かとも思われるが、だとしてもいい過ぎ極まりない非常識な言動である。

確かに、長年役職にしがみつく高齢者を揶揄する発言ともとれるが、であったとしても「集団自決」と云うフレーズは沖縄戦での強制集団死や、ややもすると相模原の障害者施設19人殺害事件の凄惨な残虐行為まで、想起させる絶望的な文言である。
あまりにも非常識な常軌を逸した言動であると云わざるを得ない。
まがりなりにも、当人は新進気鋭の経済学者だとのことだが、本来なら国民の仕合せの為に、経済学者として活動し、教壇に立つ身であるべきだ。

高齢者も若者も仕合せに暮らせる為に経済活動を模索し、究明すべき立場ではないのか。
経済の語源は「経世（国）済民」世（国）を経めて民を救うのが本来の目的である筈。決して自決させる為の学問でもなければ腹切りを助長させる為の学問ではない筈だ。
我田引水、自分さえ、或いは自分らの世代さえ良ければいいなどと云うのは寧ろ経済学を汚す行為に他ならない。
自決、切腹させない為の経済理論を提唱するのが真の経済学者ではないのか。

そもそもこのような愚考を生む背景には、誤った財政観、貨幣観に基づきながら経済を考察し、論考しているからに他ならない。
1929年に始まり1930年代後半迄続いた世界大恐慌を経験し、その猛省から金本位制を脱却し、管理通貨制度を取り入れて既に80年が経つ。いい加減に目を覚ましてほしい。













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今から14年程前の日記を読み返してみると、間違いに気がついた。
「最高の景気対策とは」とのタイトルで、2009年（平成21年）5月11日に記載したものだ。

最高の景気対策とは
老いてきた両親が「なんだか最近の日本は住み辛くなってきたよな～」とよく呟くようになった。私も同感である。
いや、私や両親だけじゃないだろう。老後の事や未来を考えるにあたり「不安」の二文字が脳裏をよぎるようになった。年金問題や雇用問題、経営の問題などなど、どれをとっても不安の文字が先行するのである。
何故そうなったのだろうか。
雇用に関して云えば、嘗て終身雇用や年功序列といった定年迄の生活が保障されていた時代は、今ほど不安を抱えていただろうか。

また、　　続きを読む・見る＞＞







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地元紙を見ていると「倒産倍増」と云う嫌な見出しが気になった。
コロナ禍の資金繰り支援の返済が本格化していることから、ある程度予想されることだが、いよいよ本格的に倒産が増えてきそうな予感である。
借金の返済はもとより、電気料金や燃料費、原材料費の高騰により今後益々資金繰りに苦慮するのではないだろうか。

燃料費と云えば、ガソリンが直ぐに思い浮かぶが、ウクライナ危機などの影響もあり一気に高騰した。
丁度一年前、原油価格高騰を受けて日本政府が取った価格抑制政策は、激変緩和措置として石油元売会社などへの補助金支給に踏み切った。
最初は1㍑当たり5円だったが、3月には25円、4月には35円と補助金額を増やしていった。今後は世界経済の減速による落ち込みなどを考慮し、毎月2円ずつ減額して5月には25円迄引き下げる方針のようだ。

補助金は当初　　続きを読む・見る＞＞







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これまで2類相当の新型コロナ感染症法上の位置付けが、5月8日に5類相当に引き下げることが決定したようだ。
5類相当は季節性インフルエンザなどと同じ条件とのことで、入院勧告や就業制限、患者や濃厚接触者の行動制限が出来なくなる。また、ワクチンや医療費などは自己負担となり、受け入れる医療施設は一般の医療機関となる。
確かに、経済活動の正常化と云う点では望ましいことではある。
この3年間、「呑みに行きたいが我慢」「行ってみたい所も断念」遊びも控えてきた。
人生100年時代とは云え、そのうち自由に動けるのは50年足らず。その15分の1の貴重な時間が自重を余儀なくされたのだから残念に思うのも無理はない。

また、マスクについても、屋外はもとより屋内でも必要ないとする案が出ている。確かに、出来ることならマスクは外したい。兎にも角にも邪魔。特に夏などは地獄である。
しかしながら、感染拡大がなかなか収まりそうにない第8波では、死者が1日500人を越えることもある。
5類相当に引き下げた場合、特に懸念するのはワクチンや医療費の自己負担である。ワクチンはもとより、新型コロナ対応の医療費はかなり高価だと云われている。
そのことから一番の心配は「受診控え」である。第9波、第10波へと広がらなければ良いのだが・・・。
ワクチンや医療費はこれまで通り公費で負担すれば良いのではないだろうか。

何故、2類から一気に5類に移行するのか、3類や4類がないのか、ふと思い、調べてみると3類以降は全てワクチンや医療費は自己負担となっている。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が、令和３年２月 13 日に改正されたようだが、3類以降についてのワクチンや医療費負担についても、公費負担の検討をしていただきたいものだ。
それにしても連休明けの5月8日、5類に移行するとのことだが、ゴールデンウィークで移動した後に感染拡大が懸念されるのが一般的だろう。
国民負担の軽減を慮るなら、せめて後一週間位は先延ばしにしても良さそうに思うのだが・・・。

昨今、望ましいディマンドプルインフレではないコストプッシュインフレによる物価高により、コロナ禍で傷んだ心や家計に、更に負担増を押し付けるのは如何なものか。
況してや、防衛費増税を求める虐政が「善」であると云った空気感が広がっている。
「国防の為の血税は国民の義務だ」との正論、いや、誤った財政観や貨幣観から齎された、僻目とも云うべき誤認識の答弁を高唱する政治家らもいる。
本来なら、「世界で日本のみ」と云われる国債60年償還ルールを廃止することにより、防衛費増額の財源は十分に確保出来る。所謂埋蔵金とやらで充当すれば増税の必要がなくなる。

先頃の衆院本会議で、防衛費増額について岸田総理は、自民党内の責任ある積極財政を推進する議員連盟の議員らが60年償還ルール撤廃を唱えることに対し、煮えきらない回答を示している。
「結果的に国債発行額が増加することや、市場の信認への影響に留意する必要がある」と述べている。
しかしながら、過去に何度か償還しなかった時期があるようだが、全く市場の信認への影響はなかったと、当時の責任者が話している。
また、「市場への信認」については、実際に格付け会社に打診してみたところ、「全く問題ない」との回答があったそうだ。兎にも角にも、財政観、貨幣観をしっかりと正していただき、「日本国民の為」の正しい政を執り行うよう、心から願ってやまない。



感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の概要











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1月10日発売の文春2月号に、「このままでは国宝を守れない」とする東京国立博物館館長による寄稿文が載っていた。
それによると、博物館を維持する為の年間光熱費は、今迄約2億円程度で辛うじて賄えたようだが、ロシアのウクライナ侵攻などに伴うエネルギー危機により、電気やガスなどの光熱費は今後2倍以上の4・5億円が必要になるとのこと。
また、博物館の維持には、文化財の劣化を防ぐ為の経費や修復に充てる予算が必要だが、与えられた運営資金では賄いきれず、寄付に頼っているとのことである。
その寄付も、情けないことに日本企業ではなく、バンク・オブ・アメリカからの寄付によって辛うじて賄われているのだそうだ。

そのことを所管の文化庁に相談したところ　　続きを読む・見る＞＞







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今年も色々あった一年である。
世界を見れば、世界の食料庫と云っても過言ではないウクライナの、不発弾が栄養豊富な黒土地帯の大地を穿ち、歴史的な転換期とも云える超大国ロシア軍の侵攻により、多くのウクライナ国民の命を奪い、甚大な損害を与えている。
理由はどうあれ、武力侵攻、侵略戦争は許し難い蛮行である。
武力の行使には必ず、何の罪なき一般市民が巻き込まれ、尊い命が奪われる。子供や老人、女性はもとより、兵士など働き盛りの青年たちも無慈悲な空爆や弾丸に倒れている。
「国を、領土を守る」ことは、確かに大事だ。
かと云って何の罪なき人たちが犠牲になっていい筈がない。
一刻も早い終戦を願うばかりである。

一方、　続きを読む・見る＞＞







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