2月6日発生のトルコ南部を震源とするトルコ大地震の被害は甚大だった。
隣国のシリアも含めると死者数が5万人を超えた。
津波被害を含めない地震被害としてはかなりの犠牲者である。
関東大震災では10万5千人以上、また、記憶に新しい地震では7万人近くの犠牲者を出した2008年中国の四川大地震を思い出す。
天変地異はいつ何時、予想打にしない時に襲い来るものだ。
ただ、今回のトルコ大地震の被災は、人災であったことは多分にある。16万棟が全半壊し、それに伴う逮捕者が184人もいるとのこと。
倒壊した複数の集合住宅やビルは鉄筋コンクリート造で、一番耐震強度を保つべき筈の鉄筋が、異形鉄筋ではなく安価な丸鋼が使われていたとのこと。
その為倒壊に繋がったことは火を見るより明らかである。
地震大国であり建築基準の厳しい日本では考えられないことだが、工事業者の責任は実に重い。
先月の25日には北海道でも震度5弱の強い地震があった。
未曾有の被害を齎した東日本大震災からあと一週間程で12年目を迎える。また、今年は首都圏10万5千人以上の命を奪った関東大震災（1923年9月1日）から一世紀、100年目を迎える。
今更とは思うが、公共施設は元より、アイソレータなど更なる耐震性の強化は勿論、避難ルートの整備や避難施設の確保など、災害発生時の対処方法を再度見直すことが急務ではないだろうか。
10年一昔、「喉元すぎればなんとやら」で、福島原発事故であれほど苦しめられたにも拘わらず、原発再稼働の賛成が51％と賛否が逆転したようだ。
放射能廃棄物の最終処分地も未だ決まっていない筈だが、公表された
10電力会社による電気料金の値上げの違いをみると、原発稼働を肯定化する方便のように思えて仕方がない。
政府は今回の値上げ申請に対して、適正か否かを審査するとのことだが、コロナ禍で意気消沈する国民の家計負担を減らすべく、岸田総理が公言していた補助金なりの抑制策をしっかりと実施していただきたい。
その際に、昨年2月に原油価格高騰を受けて激変緩和措置として石油元売会社などへの補助金支給に踏み切った。
しかしながら1年経った今でも、我々一般の消費者からみて、「安くなって助かったなぁ」などと云う実感はない。
その轍を踏まないように、我々一般の国民が恩恵を実感できるような補助政策を心から期待したい。
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